芳賀町議会 2022-06-02 06月02日－02号
令和４年予算においても、農業振興に向け、土地改良による基盤整備、あるいは担い手育成、農産物ブランド化等、いろいろな取組を進めているが、令和３年産の米価格は前年比30％から40％ほど値下がりをし、さらに肥料等生産資材は15％程度の値上がりで、農業経営は非常に厳しい状況にあります。今後も経営を継続するための施策について伺います。
令和４年予算においても、農業振興に向け、土地改良による基盤整備、あるいは担い手育成、農産物ブランド化等、いろいろな取組を進めているが、令和３年産の米価格は前年比30％から40％ほど値下がりをし、さらに肥料等生産資材は15％程度の値上がりで、農業経営は非常に厳しい状況にあります。今後も経営を継続するための施策について伺います。
（１）、2022年（令和４年産）の米づくり作付転換について伺います。県の農業再生協議会は、昨年の12月20日に、2022年産の主食用米の目安となる作付の作付参考値を発表し、前年と比較しますと12.5％、6,389ヘクタール減の４万4,652ヘクタールと決定をいたしました。
主食用コシヒカリ米60キログラム当たり、令和３年産の農家渡しの概算金が前年比3,000円安い9,000円の新聞報道がありました。現に今年産コシヒカリ１等米60キログラム当たり8,100円であり、県の奨励品種のとちぎの星では20％減の6,500円で、昨年より全体的に30％減の大幅に下落してしまいました。農業生産費も肥料、農薬等の物価値上がりで高額になっております。
次に、米価格の下落防止と対策についてでありますが、ＪＡ全農とちぎが公表している概算金は、先ほど議員がおっしゃったように、令和３年産コシヒカリが60キロ当たり9,000円、令和２年産のコシヒカリが１万2,400円で、3,400円下落しております。
令和２年産米は、コロナ禍の影響により業務用需要が減少し、販売価格が大幅に下落しました。また、持ち越し在庫量が大量に発生し、民間在庫量は適正水準を大幅に上回り、需給環境が悪化したことから、令和３年産米のＪＡグループ概算金は、コシヒカリ60kg当たり9,000円と大幅に下落しました。加えて、燃油や肥料、農薬等の生産資材価格は上昇しており、土地利用型農家の経営は大変厳しく、支援が必要となっております。
また、本年度は米の生産量が落ち込み、国が主食用米の生産数量目標の配分を始めた2004年産以降、最大の減少幅となる見込みのようです。さらに人口減少やパンなどへの食の多様化で、米の消費減には歯止めがかかっておらず、新型コロナウイルスにより外食向けの需要低迷が追い打ちになっております。 そこで、本町における状況も同様と思われますので、今後の農村地域の継続的な振興策について何点かお伺いをいたします。
特に本市の場合は、令和２年産の水田の作付状況は、令和元年度よりも112ヘクタールの増となっており、栃木県で最も主食用米の生産面積が多く、前年比、面積の増加も最も多いことが判明されています。そこで、本市としては、今営農計画書の取りまとめ中かと思いますが、本市としての転作拡大へのＰＲ及び支援策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、（２）、野獣、イノシシ対策についてを伺います。
私のほうからは農政課所管の入札ということで、詳細は先ほど市長答弁のほうでさせていただいておりますが、議員が懸念されているように、やはり一部不調になっている案件もありまして、そういったものについては今後の対応について進めているところでありますけれども、今後、３月２日、それから中旬にまた入札を行っていくというようなことで、やはり市長答弁にもありましたけれども、大前提として２年産の作付に間に合うように最優先
ＪＡはが野管内では、平成31年産イチゴ販売額が全国で初めて100億円を突破し、101億1,342万円となり、過去最高を更新いたしました。このうち本市の販売額は約86億6,000万円で、割合は85.6％であります。今後の目標につきましては、去る８月６日に開催された100億円達成記念大会において115億円と発表されたところであります。
30年産の米に関しましては、1,375通の配布をいたしました。そのうち未参加の方もいらっしゃいまして、そのうち計画の提出者が1,182戸。1,375配布しまして、計画書の提出があった方が1,182戸という結果でございました。 以上です。 ○議長（星野壽男） ５番、大関議員。
農業は、自然に触れながら自分のペースと裁量で仕事ができること、また上都賀産のイチゴの平成31年産キログラム当たりの単価は「いちご王国栃木」の中で一番であり、そのほかにもニラ、トマト、梨、和牛など、様々な品目も首都圏で高い評価を得るなど、高い収入に結びつく農業が鹿沼市で営めることをアピールしたいと考えております。
ＪＡはが野管内では、2019年産イチゴの販売額が全国で初めて100億円を突破し、５年連続で過去最高を更新したところであります。イチゴ栽培は、初期投資負担が大きく、新規参入する場合も農地の確保や技術習得など農業後継者に比べハンディキャップが大きく、就農を断念するケースや経営が軌道に乗るまでに時間を要するケースがあります。
さらに、基幹作物である米の作付については、従来の国による転作面積の割り当てが廃止され、平成30年産より地域農業再生協議会が主体となって、需要に見合った作付を推進するとともに、米から収益性の高い露地野菜などへの転換を検討するなど、農家の所得向上を図っているところでございます。
◎産業振興部長（高崎尚之君） 平成30年産米の生産調整につきましては、生産数量目標の配分が平成29年度をもって廃止され、農業者みずからの判断で需要に応じた米づくりが必要となっております。このような中、議員のご質問の中にもございましたが、県農業再生協議会から本市農業再生協議会に平成30年産米の過剰作付とならないよう、主食用米における作付の目安となる参考値が昨年の12月に提示されました。
◎経済部長（篠原一雄君） まず、ご質問の米の総生産量及び町内消費量でございますが、平成28年産の壬生町での米の生産量は約6,100トンとなっております。消費量につきましては約2,410トンとなっております。 続いて、町内の購買の関係でございますが、26年の調査になりますが、地元の購買率は36.8％となっております。
平成30年３月をもってこの法律が廃止されましたが、平成30年産は全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供給体制を継続する方針であると聞いております。また、栃木県においては種子法廃止後も本県に普及すべき品種を明確にする取り組みや原種生産の業務を継続することとしたため、特に影響はないものと考えております。
中小の家族経営の切り捨て、農地農業委員会、農協など、家族農業を支えてきた諸制度を解体、弱体化し、米価の大暴落には何の対策もとらず、2018年産からは、米の需給や価格を完全に市場任せにしようとしているのです。
また、主食用米の作付対策でございますが、ご承知のように、平成30年産から国の米政策の見直しが図られ、行政による生産数量目標の配分が廃止され、生産者や集荷業者などが中心となって、需要に応じた米生産を行うこととなっております。
平成30年産からの米づくりでありますが、国では生産数量目標を廃止いたしました。そうした中、１月25日には、市長が会長である大田原市農業再生協議会総会が行われたと聞いております。こうした中で、本市としての平成30年の生産調整の考え方が示されたものと思います。この点についてお伺いをいたします。 また、（２）の平成30年度水田活用直接支払いの交付金の改正点についてもお伺いします。
国は2018年産米から今まで48年続いてきた生産調整、減反を廃止することを決めました。皆さんご存じのように減反制度は、米が余って値段が下落しないよう国が都道府県に作付面積を配分する仕組みです。そして、減反を達成した農家には10アール当たり7,500円の直接支払交付金、これが支払われていました。